1970年4月15日 周総理、日本友好貿(mào)易七団體代表団と會(huì)談した際に、貿(mào)易上の四條件、即ち（1）南朝鮮や臺(tái)灣を援助するメーカーとは取り引きしない（2）南朝鮮や臺(tái)灣に大量投資している企業(yè)とは取り引きしない（３）米國のインドシナへ侵略を助けるために武器弾薬を生産する企業(yè)とは取り引きしない（４）日本における米系合弁企業(yè)や子會(huì)社とも取り引きしない――を提起。
1970年12月4日 中國政府、新華社記者に聲明を発表し、「釣魚島（尖閣諸島）は中國に屬する島嶼である」と指摘。 1970年12月21日 日蔣韓連絡(luò)委員會(huì)が東京で行われ、日蔣韓「海洋開発研究連合委員會(huì)」を結(jié)成。「尖閣諸島」の領(lǐng)有権問題を棚上げし、「尖閣諸島」を含む東海から日本近海海域で、資源調(diào)査や研究開発を行うことを決定する。
1971年2月16日 日中國交回復(fù)國民會(huì)議が東京で結(jié)成総會(huì)を開き、中島健蔵を議長とする指導(dǎo)グループを選出。
1971年8月24日-31日 中日友好協(xié)會(huì)の王國権副會(huì)長および隨行員、日本で行われた松村謙三の葬儀に參列し、日中友好協(xié)會(huì)（正統(tǒng)）全國大會(huì)に參加。
1971年9月22日 佐藤首相、中國代表権問題のいわゆる「逆重要事項(xiàng)」「複合二重代表制」両決議案を、米國と國連総會(huì)へ共同提案することを正式?jīng)Q定。10月25日、第26回國連総會(huì)は日米提案を否決し、國連における中國の合法的権利回復(fù)案を採択。
1972年4月11日 日本社會(huì)黨、公明黨、民社黨、および労働組合と友好団體責(zé)任者が東京で會(huì)議を開き、日中國交回復(fù)促進(jìn)連絡(luò)會(huì)議の結(jié)成を決定。
1972年9月25日-30日 田中角栄首相訪中。29日に調(diào)印された両國政府による共同聲明で、中日両國関係の正常化と外交関係の樹立を宣言。
?チャイナネット?2007年9月27日
