第10期全國人民代表大會（全人代）第4回會議と、人民政治協商會議第10期全國委員會（全國政協）第4回會議が3月に開かれる。2つの會議に向け、最も関心が集まっているテーマは住宅、雇用、教育など、庶民生活に密接にかかわる問題という。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 中國社會調査所は昨年12月から、全國16都市で民間人2千人を対象にアンケートを実施した。調査の結果、最も関心が高かったのは住宅?不動産の問題で、回答者の75.3％（複數回答）が挙げた。住宅価格の上昇が続いたことで、住民生活の中で最も基礎をなす「住」のニーズは、生活にのしかかる大きな負擔になっている。 次に関心が高かったのは雇用問題で、中でも事実上の失業者である一時帰休者の再就職問題には、回答者の61.7％が関心を示している。再就職や障害者の就職だけでなく、大學新卒者の就職狀況にも注目すべきとの意見もあった。 3番目に挙がったのは教育問題で、回答者の58％が関心を寄せた。 醫療機関の利用をめぐる困難や費用負擔など、醫療問題も一般庶民にとっては相変わらず現実的な問題だ。衛生部が発表した第3次全國衛生サービス調査によると、回答者の48.9％が「病気になっても診察は受けない」、同29.6％が「入院すべきでも入院しない」と答えている。今回の調査でも、回答者の53％が醫療問題に関心を示した。 関心度が5番目に高かったのは、社會の公平をめぐる話題で、回答者の52.1％が関心を示した。人々の間では、市場競爭をめぐる不公平が、好ましくない社會風潮の數々を生み出したと考えられている。 昨年の全人代?全國政協の時期に関心を集めた問題のベスト5は▽貧富や収入の格差拡大と分配の不公平▽不動産問題▽雇用問題▽物価変動▽「反國家分裂法」――だった。 「人民網日本語版」2006年2月24日
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