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來月に行われる第10回全國人民代表大會（全人代）第5回會議で「物権法」?「企業所得稅法」の両草案が審議され、可決される見込みだ。これらの法律の可決により、中國の社會主義法律システムがより整備されることになる。中國新聞社のウェブサイト「中國新聞網」が伝えた。
物権法は財産確定、財産利用、財産保護に関わる重要な民事基本法であり、財産関係の調整を行う重要な法律だ。これは國の基本的経済制度に関わるだけでなく、住民の落ち著いた生活と具體的な利益にも関係がある。
全國人民代表大會常務委員會は物権法草案の7回目の審議の際、同草案は各方面の意見を十分に取り入れ、より改善され、基本的に成熟したとの見方を示した。このため、第10回全人代常務委員會第25回會議の表決により、同草案の第10回全人代第5回會議における審議が決定された。
企業所得稅草案は、第10回全人代常務委員會第25回會議で初めて審議されたものの、その背景には中國の改革解放以來の経済?社會の発展がある。同草案も第10回全人代第5回會議において審議され、可決される見込み。同法律の誕生により、中國國內企業?外資企業の稅率が一本化されることになる。
「人民網日本語版」2007年2月25日
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