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開催を目前に控えた今年の「両會(huì)」（第10期全國(guó)人民代表大會(huì)第5回會(huì)議、第10期全國(guó)政治協(xié)商會(huì)議第5回會(huì)議）には、國(guó)內(nèi)外から高い関心が寄せられている。調(diào)査によると今年の焦點(diǎn)は、物権法案や企業(yè)所得稅法案など民主法治に関わる重大議題、発展の大局に関わる省エネ?排出削減目標(biāo)の達(dá)成、教育?醫(yī)療?住宅など民生問(wèn)題の適切な解決などとなっている。新華社のウェブサイト「新華網(wǎng)」が報(bào)じた。
焦點(diǎn)1：物権法案の審議、中國(guó)の物権制度の確立
全人代常務(wù)委員會(huì)に7回提出された物権法案の審議は、今年の全人代の重要議題である。
どのようにして社會(huì)主義の基本的な経済制度を堅(jiān)持し、國(guó)家?集団?個(gè)人の物権を平等に保護(hù)するか。物権法は國(guó)家の基本的な経済制度と共に、無(wú)數(shù)の家庭の切実な利益に関係することから、社會(huì)の関心度は極めて高い。この點(diǎn)を踏まえると、物権法案の修正と完成、中國(guó)の特色ある社會(huì)主義物権制度の確立が、今年の両會(huì)議の焦點(diǎn)の1つになることは間違いない。
焦點(diǎn)2：稅制は統(tǒng)一へ向かい、內(nèi)外企業(yè)の「公平競(jìng)爭(zhēng)時(shí)代」に
1980年代の改革開放以來(lái)、中國(guó)は外資導(dǎo)入と経済成長(zhǎng)のため、外資企業(yè)に內(nèi)資企業(yè)とは異なる優(yōu)遇政策を適用してきた。市場(chǎng)経済の発展、とりわけ世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）加盟による過(guò)渡期の終了に伴い、內(nèi)資?外資企業(yè)に二元的な法人稅制が適用される狀態(tài)の早急な終焉と、全企業(yè)に適用される統(tǒng)一稅制の確立が、必須の課題となっていた。
今年の全人代で法案を可決し、內(nèi)資企業(yè)と外資企業(yè)を稅負(fù)擔(dān)面で同一のスタート地點(diǎn)に立たせ、本當(dāng)の意味での「公平競(jìng)爭(zhēng)」を?qū)g現(xiàn)することが、両會(huì)議の重要な視點(diǎn)となるだろう。
焦點(diǎn)3：政府を試す、厳しい省エネ?排出削減目標(biāo)の実現(xiàn)
第11次五カ年計(jì)畫（2006～10年）綱要は、同期間內(nèi)に、単位GDP當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)を約20％引き下げ、主要汚染物質(zhì)の排出総量を10％削減するという拘束的な目標(biāo)を提示している。初年度の目標(biāo)達(dá)成度合が、両會(huì)議の焦點(diǎn)となるのは間違いない。
焦點(diǎn)4：一部都市で続く住宅価格の高騰、庶民の生活をどう守るか
國(guó)は昨年、不動(dòng)産業(yè)に対し強(qiáng)力なマクロコントロールを?qū)g施した。5月17日には「住宅供給の調(diào)整と住宅価格安定に関する意見」を打ち出し、住宅構(gòu)造?住宅保障?土地政策などの面から、不動(dòng)産市場(chǎng)の根深い問(wèn)題に対する整理に著手した。一部門の対策から多部門の連攜へ、銀行の金利引き上げから徴稅へ、外資による転売への制限から不動(dòng)産業(yè)界の腐敗への厳しい捜査へと、不動(dòng)産市場(chǎng)に対する政府の調(diào)整手段は日増しに洗練されている。
しかし、少なからぬ地方でなお不動(dòng)産市場(chǎng)の過(guò)熱が続いており、北京を含む多くの都市で住宅価格の高騰が続いている。こうした狀況の下、住宅価格が引き続き両會(huì)議の重要議題となることは必定といえる。
焦點(diǎn)5：就業(yè)?再就業(yè)難は、なお解決が待たれる問(wèn)題
中國(guó)の労働力供給の増加は昨年ピークに達(dá)し、供給総量は急速な増加を見せたが、経済成長(zhǎng)による就業(yè)の柔軟性は低く、労働力需要は大幅な増加が見込めず、労働力総量は依然として深刻な供給過(guò)多にある。多くの求職者にとって、昨年の求職活動(dòng)は容易でなかった。
就業(yè)問(wèn)題において、政府と社會(huì)各界の前には、実際に多くの難題が立ちはだかっている。困窮地區(qū)、困窮業(yè)種、困窮層の就業(yè)問(wèn)題は、一層顕著だ。農(nóng)村労働力の移動(dòng)就業(yè)規(guī)模拡大と、就業(yè)サービスの強(qiáng)化が急がれる。大卒者は依然として構(gòu)造的な就職難に直面している。生産能力の過(guò)剰、経済の動(dòng)揺、貿(mào)易摩擦によって引き起こされる就業(yè)リスクも増加している。
就業(yè)?再就業(yè)は多くの代表委員が長(zhǎng)年関心を寄せている問(wèn)題だ。各委員は過(guò)去1年間に膨大な調(diào)査を進(jìn)めており、今年の両會(huì)議では異なる角度から議案や提案が示される見込み。
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2007年3月2日??
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