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第10期全國人民代表大會第5回會議の最初の記者會見

新聞發布會現場(一)

記者會見會場の様子

 

十屆全國人大五次會議副秘書長、新聞發言人姜恩柱

記者の質問に答える姜恩柱報道官

 

參會記者認真記錄

記者會見に參加した記者たち

 

日本NHK電視臺記者提問

質問に立つ日本のNHK記者

 

3月4日午前11時、第10期全國人民代表大會第5回會議の最初の記者會見が人民大會堂一階のプレスホールで催され、大會報道官の姜恩柱氏が內外の記者に今回の會議の基本情況を紹介し、記者たちの質問に答えた。

姜恩柱報道官によると、第10期全國人民代表大會(全人代)第5回會議は5日、北京で開幕することになっている。これまでに、2943人の代表が會議出席の屆け出を出した。11日間にわたる會議で「物権法」、「企業所得稅法」草案が審議されることになっている。

この二つの草案のほか、會議はまた、國家の財政狀況に関する報告を審査し、政府活動報告及び最高人民法院、最高人民検察院、全人代常務委員會の年次活動報告を聴取?審議し、これらの報告について表決することになっている。

同會議の姜恩柱報道官は、4日の記者會見で、「『物権法』の制定は、中國の法整備において大事なことであり、大衆の利益と密接なかかわりのあるものでもある。同會議の審議によって、『物権法』草案がさらに完全なものになるだろう」と述べた。

「企業所得稅法」の制定に関する質問に答えた際、姜恩柱報道官は「『企業所得稅法』草案では稅の優遇をすべてなくすことではなく、その原則をこれまでの地域的なものから、産業的な優遇を主とし地域的な優遇を従とすることに変えるだけである。また、同法律施行後の一定期間內に、外資系企業に対して過渡的な措置が実施され、外資系企業の投資に大きな影響はない」と説明した。

「チャイナネット」2007年3月4日



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