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第10期全國人民代表大會（全人代）第5回會議が5日午前、北京の人民大會堂で開幕し、溫家寶総理は國務院を代表して「政府活動報告」を発表した。今回の全人代に海外のメディアも注目している。日本の中國語新聞「関西華文時報」は社説の中で、溫家寶総理の「政府活動報告」は民心を大切にし、民意に沿った報告だと指摘した。中國新聞社のウェブサイト「中國新聞網」が伝えた。
社説の概要は以下の通り。
日本在住の華僑?華人および中國人留學生は、インターネットやテレビのニュースで「政府活動報告」の內容を知り、人々の生活への配慮に重點が置かれた感動的な報告だと感じた。例えば「報告」では、「不動産業は広範な大衆の住宅に配慮する形で重點的に発展させるべきだ。政府は低所得家庭の住宅問題に特別に関心を持ち、解決しなければならない」としている。この言葉は、中國國內の一般民衆だけでなく、海外在住の華僑?華人?中國人留學生の心をも動かした。
中國國內の大都市における住宅価格の高騰は、國內民衆の日常生活を脅かしただけでなく、海外在住の華僑?華人?中國人留學生の帰國?定住に向けた積極性を低下させた。日本の中國人留學生の多くは「北京や上海など大都市の住宅価格は高すぎる。帰國後、通常の収入では住宅問題を解決できない」としている。不動産の異常高騰を制止することは、全世界の華僑?華人?中國人留學生にとって、とても喜ばしい措置だ。
「報告」では人々の生活に関わる內容が多かった。海外在住の華僑?華人?中國人留學生はみなしっかりとこれを読み、理解し、調和を重視する祖國を體得した。人々の生活を重視する社會こそ、調和のとれた発展ができる。
「人民網日本語版」2007年3月6日
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