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第10期全國人民代表大會（全人代）第5回會議に8日、國內外の注目を集める物権法案と企業所得稅法案が提出される。
物権法の起草作業は1990年代前半から、すでに13年間行われてきた。2002年12月には民法草案の一部として、他の部分と共に、第9期全人代常務委員會で初の審議が行われた。第10期全人代常務委員會は物権法の制定作業を高度に重視し、物権法案を民法の制定作業全體における最優先の位置に據えており、過去6回の審議を行っている。1つの法案が7回も審議されるのは、全人代と同常務委員會の立法の歴史において新記録だ。今大會に提出される物権法案は、國?集団?個人の物権への平等な保護を定めている。
企業所得稅法案は昨年12月に、全人代常務委員會で初審議が行われた。中國は現在、內資企業と外資企業に対し異なる稅率を課している。第10期全人代第5回會議は同法案の審議を明日（8日）から開始する。一本化後の內資?外資企業の所得稅率は25％だが、條件を満たす零細企業には、狀況に配慮した20％の軽減稅率が適用される。また現行の特恵稅制も整理し、資源とエネルギーの節約?環境保護?ハイテク開発の奨勵など、産業別の特恵を軸とする特恵稅制を施行する。このほか、新稅法の施行による一部の舊來型企業の稅負擔増加を緩和するため、施行後一定期間、これらの企業に移行特恵措置を適用することを定めている。
「人民網日本語版」2007年3月8日??
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