第11期全國人民代表大會(全人代)第1回會議の最初の記者會見が3月4日午前11時、人民大會堂のプレスホールで行われた。姜恩柱大會報道官は、會議の議事日程や全人代の関係問題について、內外記者の質問に答えた。
『中國日報』記者：1月1日から中國での改正企業所得稅法、労働契約法、就業促進法、従業員有給休暇條例の実施、さらに昨年からの輸出稅還付政策の調整などが、中國に投資している外資系企業の経営コスト上昇につながるという懸念があるが、これは中國の外資導入政策の転換を意味するものなのか。
姜恩柱：昨年來、中國において一連の外國企業の中國投資関連政策に対する調整が行われた。これらの法律?法規や措置の実施は、一部の外國企業に一定の影響をもたらすかもしれないが、こうした措置は、様々な企業に公平で開放的、規範的な市場環境を提供するためのものであり、外國企業を中國の経済発展の新しい狀況に適応するよう導き、産業のグレードアップ促進が目的だ。長い目で見ると、外國企業の中國における競爭力の向上及び健全な発展にプラスである。
私たちの知っている限り、一部の外資系企業や外國投資家たちは、上述の政策に適応できないようだが、大部分の外國企業はこれらの政策調整に対して理解を示している。私たちは、外國企業が中國の経済や社會の発展狀況に合わせて、投資戦略や投資方式を調整、改善することを望んでいる。そして中國経済の持続的で安定した発展や、日増しに伸び続ける國內の市場ニーズが、世界の経済?貿易パートナー及び國內外の企業に、より多くの発展のチャンスをもたらすことになると信じている。
外資導入政策は、中國の対外開放政策の重要な構成部分であり、中國は引き続き確固たる意思で対外開放を実施し、外國投資家が中國に投資することを歓迎している。
「チャイナネット」2008年3月4日