第11期全人代第1回會議の最初の記者會見が3月4日、人民大會堂のプレスセンターで行われ、大會報道官の姜恩柱氏は、內外の記者たちの質問に答えた。
今年の國防費用予算の問題について、姜恩柱氏は次のように答えた。
中國は一貫して國防建設と経済社會の発展に適応する方針で、國防費用を拠出することを堅持している。第11期全國人民代表大會一回會議に提出され、審議を経て批準された2008年中國の國防費予算は4177億6900萬元で、前年期の予算の執行額より623億7900元増え17.6%増加した。昨年末の人民元対ドルの為替レートで計算すれば、大幅なドル安により、約572億2900ドルにあたる。
前年度に比べれば、今年提出された國防費予算の割合は、全國財政支出予算の中でやや下がっている。増加する國防費は、主に次の面に用いられる。一、軍隊の士官と兵士の待遇を向上させる。二、物価の高騰に応じて、兵士の食費を引き上げ、軍隊の食用油購入への投入を増やす。三、部隊の訓練の必要に応じて、公務事業費用と教育訓練費用の基準を適切に上げる。四、裝備建設の経費を適切に増やし、軍隊が情報化している狀況の下での防衛作戦能力を向上させる。
中國の軍事費用の問題や、軍事力に関する様々な議論について、姜恩柱氏は以下の3つの點を強調した。
第一、ここ數年、中國政府は、経済の穏やかで比較的速い発展と、財政収入の急速な成長を基礎に、國防費用を適度に増加した。しかしこの増加は、國防の基礎が薄いことを補うために増えたものだ。1979年から1989年にかけて、中國の國防費は毎年平均して5.83%減少し、ここ數年、國防費増加の比率は、財政収入の成長をはるかに下回っている。2003年から2007年にかけて國防支出は年間平均15.8%増加し、同期の財政収入の年間平均成長率である22.1％を明らかに下回る。
第二、中國國防費用のGDP（國內生産総価値）および財政予算の支出での割合は、ほかの國、特に大國と比べれば低いレベルだ。2007年を例に上げると、米國の國防費用のGDPにおける割合は4.6％で、財政予算支出における割合は16.6％、イギリスはそれぞれ3%と6.9%、フランスは2%と13.5%、ロシアは2.63%と15.1%、インドは2.5%と14.1%だった。しかし中國の國防費は、GDPの1.4%、財政予算支出の7.2%にすぎない。
第三、中國は防御的な國防政策を堅持している。中國の限りある軍事力は、全て國の獨立や主権を守り、領土保全のためであり、どんな國にも威嚇とはならない。
「チャイナネット」2008年3月4日