全國政治協商會議委員で、國家知識産権局の李玉光副局長は両會（全國人民代表大會、全國政治協商會議）期間、「知的財産権の反獨占（獨占禁止）條例」を早急に制定し、知的財産権の「緊急警告制度」を確立することでグローバル化を進める過程に起こる知的財産権の問題に対応することを呼びかけた。「中國新聞網」が伝えた。
李副局長は「近年、グローバル化に參與する過程で知的財産権の問題は常に中國の経済発展の中心的問題と関わっている。05年以降、知的財産権が要因で技術的な貿易障害を被った中國の輸出企業の損失は最も損失が大きい製品100種類を數えただけでも2千億ドルに上る。米政府は昨年、著作権問題で2度中國を世界貿易機関（WTO）に提訴した」と述べた。
李副局長によると、中國は現在、知的財産権の反獨占制度や、貿易に関する知的財産権の公共情報サービスシステムが確立されていないため、海外の知的財産権紛爭に正確に予測?対応する體制が不十分で、企業に適時指導やサポートが提供できない。一方で、中國企業は自主革新能力が低く、法律を武器に自分の権益を保護することに慣れていないこととも関係がある。
中國は昨年、知的財産権の亂用を規制する原則的な規定を盛り込んだ「反獨占法」を制定したものの、実用性に欠けているため、司法部門は実務において知的財産権の亂用行為に対する効果的な規制ができていない。「知的財産権反獨占條例」が制定されれば、「反獨占法」の補足條例となる。
?人民網日本語版?2008年3月7日