中國が昨年以降に行った外資企業への投資に関係する政策や企業所得稅、貿易政策の調整が外資系企業に及ぼした影響や、外資導入面で今年も何か政策変化があるのかという中國日報の質問に対して、陳徳銘商務部長は以下のように述べた。
1月の外資直接導入（FDI）が昨年同期の約2倍になったのは、次の5つの理由が考えられる。
一、 今年の1月と2月は、大きなプロジェクトの中國進出が加速しており、特に3000萬ドル以上の投資は昨年より2.5倍増えた。これは國際資本や世界の域外投資が、相変わらず中國の経済発展に期待していることを示している。
二、 人民元レートの上昇は、投資者の出資の加速を促した。人民元高とドル安の背景のもと、ドルで中國に投資しようと思えば急がなければならない。遅くなると兌換後の人民元が少なくなる。そのため人民元高への予想は、企業の出資のペースを速めた。
三、 昨年末までは、外資系企業が中國で得た利潤で再び中國に投資すれば、所得稅の40％が返還されることになっていたが、この政策は今年から撤廃されることになった。そのためこの時期に多くの企業の再投資が集中した。
四、 中部?西部地域への投資に対する奨勵政策が功を奏し、中部?西部地域の外資利用はそれぞれ1.4倍、3.3倍増えた。ここからも分かるように、外資、特に一部の加工貿易の西部地域へのシフトは顕著である。
五、 サブプライムローンの影響で、先進國の経済発展は減速している。そのため投資者は中國投資の成長性を見込み、中國に投資している。
昨年、世界の1兆5000萬ドル域外投資の中で、67％は合併や買収によるものだった。中國への748億ドルの投資のうち、約97％は工場の面積拡大や、すでにある企業への投資拡大に使われた。今後、私たちは、外資が合併や買収という方法で國有企業の再編や改造に參入し、ハイテク企業が中國で投資を拡大することを奨勵していく。
「チャイナネット」2008年3月13日