「大部制」改革案の策定に攜わった全國人民代表大會（全人代）常務委員會法制工作委員會の李適時主任は12日、「國務院機構改革案は『総?転?大?民?精?実』の6字にまとめられる。今回の改革の重點は政府機能の転換にあり、人員編成に過度の影響はない」と表明した。「京華時報」が伝えた。
李主任は「今回の改革は『孤軍』『単項』ではなく、総合的な1セットの改革だ。政府機関の改革の推進だけでなく、同時に事業(yè)単位（政府関連の非営利性事業(yè)機関）に対する改革でもある。サービス型政府への転換には依託、つまり政府による管理が元々うまくいっていない事柄を事業(yè)単位に移行することが必要だ」と指摘。
機構調整による大幅な人員増減の可能性については「政府機構改革は機能転換?合理的な機能配分がメインであり、人員増減に余り大きな影響はない。改革案は全人代への上程後、早急に実行に向けた作業(yè)に入る」と述べた。
「人民網日本語版」2008年3月13日