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中米経済は「二國一制度」に向かうか
発信時間: 2009-02-17 | チャイナネット

鳳凰衛視(香港に拠點を置く衛星テレビ局)は今年1月上旬、北京大學の著名な経済學専門の教授による「中國改革のロジック」と題する講演を放送した。この教授は講演のなかで、「二國一制度」に直接言及しなかったが、米國の経済制度に対し肯定的な評価を示した。

「海外の制度をそのまま部分的に導入し、改良を加えない場合、このような改革は成功できるのか」という聴衆からの問いに対し、この教授は、「簡単に導入できる制度などないが、人間の本質に特に差はないという點を忘れてはならない。米國の制度だから中國に絶対適さないとは言えない」と答えた。その理由として、「中國が自発的な発展を遂げる場合、中國の制度は米國とほぼ同じように発展する可能性がある。これは人間の本質、つまり幸福の追求と関係しており、どの國においても同じである」と指摘した。この教授はまた、「人類はどのように富を築いてきたのだろうか。この問いに対する答えを考えるなかで、真の私営企業が人々の積極性と想像力を喚起した點に非常に大きな意義を認めることができる。これには西側諸國の金融革新も含まれる。では、米國が過去30年間、常にハイテク分野でリードしてきた原因を考えてみよう。我々が現在享受している多くのものはいずれも、米國企業が作り出したものである。米國が現在のような自由な金融制度を持っていなかったら、こうした狀況にはならなかっただろう」と分析した。

最後にそれまでの主張を踏まえ、「中國は將來、さらに発展するとみられるが、引き続き開放拡大政策を推進し、金融業界の開放も進め、自由度をより高めなくてはならない」と述べた。この教授はこうした観點から、今後の改革の重點を國有企業の持ち株比率の引き下げに置くべきであるとの見方を示している。

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