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2010年の全國人民代表大會（全人代）は「中華人民共和國全國人民代表大會と地方の各クラス人民代表大會（人代）選挙法」（選挙法と略稱）の改正案（草案）を審議する。第17回黨大會が出した「都市?農村部の同一人口比率に基づく人代代表選挙を徐々に実施する」との提言の実現が有望となった。

この注目される法案が全人代に審議のため提出されるのを前に、本誌記者が取材した數名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出來事を語ってくれた。

――全人代の定員が3000人以下に抑えられたのはなぜか。

「現在、わが國の選挙法は、全人代代表の定員は3000人を超えてはならないと規定しているが、この數字も度重なる変動を経てようやく落ち著いたものだ」と中國人民大學教授で法學院の韓大元院長が説明した。

1953年選挙法は、各クラスの人代代表の定員に関する問題について規定を設けており、この規定にもとづき、選出された第１期全人代代表は1226人だった。

鄧小平氏は、選挙法草案に関する説明の中でこう指摘している。代表の定員について、「この二つの原則、第１は、各クラスの人代を、作業能力を備えた國の政府機関として、會議を招集したり、問題を議論したりして、問題を解決しやすくするようにする。第2は、各クラスの人代と人民が緊密な関係を築き、人代で、社會の各民主階級の地位、また各民族または種族の地位に相當する代表を持てるようにし、また代表の地域にも注意を払う必要がある」と。

第2期も1226人。だが、第3期は2倍強の3040人に。彭真は「第3期全人代代表の定員と選出問題に関する説明」の中で、1期と2期が1200人余りに過ぎなかったのは、當時、會場（中南海懐仁堂）の制限と関係があり、現在は人民大會堂があり、この面での問題は解決されたと指摘。また、わが國は人口が多く、増加し続けており、各事業も躍進的な発展を遂げていることから、各方面の代表を増やす必要がある。また第2期代表の一部は継続して就任するため、代表定員を拡大する必要があるとしている。

第4期は2885人、第5期は3497人である。

1979年選挙法は代表定員について、「定員は3500人を超えてはならない」と具體的に規定。定員配分は全人代常務委員會が狀況に基づき決定する。だが、地方の各クラス人代代表の定員をいかに決めるか、選挙法は原則的な規定しか定めていないため、省や自治區、直轄市の人代常務委員會が狀況に即して自ら決定した。

代表定員の問題について、當時、彭真はこう語った。「私は、人數は多すぎてはいけないと思っている。各方面の代表を含め、會議を開いて議論し、問題を決定しやすくするのが良い。人數が多すぎると、時間的制限から、思う存分に発言はできず、會議を開いて議論するにも不便だ。小グループですら幅広く発言できなくなるし、形式的に民主的であっても、実は民主を十分発揚することができなくなる」と。

1986年改正後の選挙法は「全人代代表の定員は3000人を超えてはならない」と規定。その後の全人代では、代表數は平均2980人前後となっている。

「チャイナネット」 2010年3月4日