(六)その他の政府予算の収支計(jì)畫(huà)について
二〇一〇年度から國(guó)務(wù)院は全國(guó)人民代表大會(huì)に対し、上記の公共財(cái)政の収支予算のほか、政府系基金予算と中央國(guó)有資本経営予算を報(bào)告するとともに、今後の社會(huì)保障予算について全國(guó)人民代表大會(huì)に報(bào)告し、審査?承認(rèn)を求める土臺(tái)づくりに向けて、社會(huì)保険基金の予算編成を試行する。これにより公共財(cái)政予算、國(guó)有資本経営予算、政府系基金予算と社會(huì)保障予算は有機(jī)的に組み合わされ、より完全な政府予算體系が形成されることになる。
1、政府系基金の収支計(jì)畫(huà)。二〇一〇年度中央政府系基金の収入予算額は二五五四億四九〇〇萬(wàn)元で、前年度より四六億八二〇〇萬(wàn)元増え、一?九%増とする。そのうち、長(zhǎng)江三峽ダム?プロジェクト整備基金の収入一〇億元、鉄道整備基金の収入五八二億元、港灣整備費(fèi)の収入一〇〇億元、民間空港管理?整備費(fèi)の収入一二一億元、寶くじ公益金の収入二〇四億六九〇〇萬(wàn)元、大中型ダム建設(shè)による住民移転後期支援基金の収入一五〇億元等である。さらに、前年度の繰越明許費(fèi)六五五億七一〇〇萬(wàn)元をこれに加えると、配分可能な中央政府系基金の収入総額は三二一〇億二〇〇〇萬(wàn)元となる。一方、中央政府系基金の支出予算額は三二一〇億二〇〇〇萬(wàn)元で、前年度より七八三億六六〇〇萬(wàn)元増え、三二?三%増とする。その內(nèi)訳は次のとおりである。①中央レベルの支出額は二〇五〇億一二〇〇萬(wàn)元で、二二二億八八〇〇萬(wàn)元増え、一二?二%伸びる。この支出額のなかには、長(zhǎng)江三峽ダム?プロジェクト整備の支出二七億九〇〇〇萬(wàn)元、鉄道整備の支出五八二億元、港灣整備の支出四八億二〇〇〇萬(wàn)元、民間空港管理?整備の支出七〇億三一〇〇萬(wàn)元、社會(huì)福祉やスポーツ、教育など社會(huì)事業(yè)に振り向ける寶くじ公益金の支出一六七億九四〇〇萬(wàn)元、などが含まれる。②地方への移転支出は一一六〇億八〇〇萬(wàn)元で、前年度より五六〇億七八〇〇萬(wàn)元増え、九三?六%伸びる。
地方レベルの政府系基金の収入額は一兆六一五〇億元で、前年度より三二二億六三〇〇萬(wàn)元増え、二%増とする。そのうち、國(guó)有土地使用権譲渡収入(國(guó)有土地使用権譲渡金、國(guó)有土地収益基金、農(nóng)業(yè)土地開(kāi)発資金及び新規(guī)建設(shè)用地有償使料の収入を含む)一兆三六五五億一七〇〇萬(wàn)元、都市インフラ整備関連負(fù)擔(dān)金の収入三四〇億元、寶くじ公益金の収入二一五億元、地方教育費(fèi)付加収入一八〇億元である。さらに中央からの移転支出一一六〇億八〇〇萬(wàn)元をこれに加えると、地方政府系基金の収入総額は一兆七三一〇億八〇〇萬(wàn)元となる。一方、地方政府系基金の支出額は一兆七三一〇億八〇〇萬(wàn)元で、前年度より三〇一八億五三〇〇萬(wàn)元増え、二一?一%増とする。そのうち、國(guó)有土地使用権譲渡収入から配分された土地収用?家屋立退き補(bǔ)償金や土地開(kāi)発などの支出一兆四二一四億一二〇〇萬(wàn)元、社會(huì)福祉やスポーツ、教育など社會(huì)事業(yè)に振り向ける寶くじ公益金の支出三一六億一五〇〇萬(wàn)元、都市インフラ整備関連支出三四〇億元、地方教育支出一八〇億元である。地方政府系基金の収支予算は、各級(jí)政府が同級(jí)の人民代表大會(huì)に報(bào)告し、審査?承認(rèn)を受ける。
中央と地方の政府系基金の収支を集計(jì)すると、全國(guó)政府系基金の収入額は一兆八七〇四億四九〇〇萬(wàn)元で、前年度より三六九億四五〇〇萬(wàn)元増え、二%伸びる。これに中央政府系基金の前年度繰越明許費(fèi)収入六五五億七一〇〇萬(wàn)元を加えると、配分可能な全國(guó)政府系基金の収入総額は一兆九三六〇億二〇〇〇萬(wàn)元となる。一方、全國(guó)政府系基金の支出額は一兆九三六〇億二〇〇〇萬(wàn)元で、前年度より三二四一億四一〇〇萬(wàn)元増え、二〇?一%伸びる。
2、中央國(guó)有資本経営予算の収支計(jì)畫(huà)。二〇一〇年度の中央國(guó)有資本経営予算枠には國(guó)務(wù)院國(guó)有資産監(jiān)督管理委員會(huì)所管の諸企業(yè)や中國(guó)タバコ総公司、中國(guó)郵政集団公司が含まれるが、今後もさらにこれを徐々に広げていくこととする。中央企業(yè)の國(guó)有資本利益徴収の見(jiàn)込み額は四二一億元で、前年度より三二億二六〇〇萬(wàn)元増え、八?三%増とする。前年度の繰越明許費(fèi)収入一九億元をこれに加えると、配分可能な収入予算額は四四〇億元となる。一方、中央國(guó)有資本経営の支出予算額は四四〇億元である。內(nèi)訳は、四川省汶(ブン)川(セン)地震災(zāi)害復(fù)舊?再建資金二〇億元、國(guó)有経済?産業(yè)構(gòu)造調(diào)整支出一八三億元、中央企業(yè)改革?経営難脫卻助成金支出一二〇億元、中央企業(yè)重要科學(xué)技術(shù)イノベーション支出三二億元、中央企業(yè)重要省エネ?排出削減支出三〇億元、中央企業(yè)海外投資支出三〇億元、中央企業(yè)社會(huì)保障などの支出五億元、社會(huì)保障などの民生支出に充當(dāng)する公共財(cái)政予算への繰入金一〇億元、予備費(fèi)としての留保資金一〇億元である。
なお、國(guó)務(wù)院は二〇一〇年度から全國(guó)社會(huì)保険基金の予算編成を試行し、まず先に企業(yè)職員?労働者基本養(yǎng)老や失業(yè)、都市部職員?労働者基本醫(yī)療、労災(zāi)、出産など五つの社會(huì)保険基金を予算枠に組み入れることを決定した。國(guó)の法律?法規(guī)に基づいて創(chuàng)設(shè)したその他の社會(huì)保険基金に対しても、積極的に條件を整え、逐次社會(huì)保険基金の予算管理枠に組み入れることとする。條件が整い次第、全國(guó)社會(huì)保険基金の予算は國(guó)務(wù)院を通じて全國(guó)人民代表大會(huì)に報(bào)告される。