このほど発表された「北京市2011-2015年國(guó)有建設(shè)用地供給計(jì)畫」によると、第12次五カ年計(jì)畫（2011-15年、十二五）期間には、北京三環(huán)路の內(nèi)側(cè)では原則として住宅用地および大型公共施設(shè)の建設(shè)用地を新たに供給しない。また北京四環(huán)路の內(nèi)側(cè)では原則として経済適用住房（社會(huì)保障対策としての低価格分譲住宅）を集中的に建設(shè)する用地および大型公共施設(shè)の建設(shè)用地を新たに供給しない。北京市の現(xiàn)在の要請(qǐng)を踏まえると、新築の分譲住宅コミュニティには社會(huì)保障対策用の住宅を配置しなければならない。このため三環(huán)路と四環(huán)路の內(nèi)側(cè)の分譲住宅コミュニティには今後、価格?面積に上限がある両限房、経済適用住房、中低所得者向け賃貸住宅の公租房が配置されるようになる。

同計(jì)畫によると、11-15年に北京市の國(guó)有建設(shè)用地の供給面積は約2萬8千ヘクタールに抑えられる見込みで、注目を集めている住宅用地の供給面積は9300ヘクタールに達(dá)するとみられる。住宅用地のうち、公租房（低価格賃貸住宅の廉租房を含む）の建設(shè)用地は900ヘクタール、価格に上限がある限価房および経済適用住房の建設(shè)用地（中央機(jī)関を含む）は1100ヘクタール、プレハブ住宅の安置房は2800ヘクタール。十二五期間の北京市內(nèi)の社會(huì)保障対策用住宅の用地は4800ヘクタールに上り、住宅用地全體に占める割合は51.6％に達(dá)する予定だ。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年3月8日