外交部の劉建超報道官は3日北京での定例記者會見で、「全國人民代表大會が『反國家分裂法』の立法手続きを始める目的は、『臺灣獨立』分裂活動を抑制することにある。これは、臺灣海峽とアジア太平洋地區の平和と安定、繁栄にとって有利であるからである」と強調している。
劉建超報道官は、「臺灣海峽とアジア太平洋地區の平和と安定を維持することは、中國人民と國際社會の共同の利益に合致している。中國政府は平和統一と『一國二制度』の方針を堅持し、最大の誠意を持って、また最大の努力を払って、臺灣問題の平和的解決のために努力していきたい。同時に中國は『臺灣獨立』を決して容認できず、如何なる勢力であろうと、如何なる口実や方式で臺灣を中國から分裂させようとすることをも許さない。中國側は國際社會と共に、臺灣海峽とアジア太平洋地區の平和を守るために引き続き努力していくつもりである」とした後、更に、「臺灣問題は中國とアメリカの間の非常に重要な問題である。全人代が『反國家分裂法』の立法手続きを始める問題で、中國とアメリカ雙方が交流を保つことは、この問題における雙方の相互理解にとって有益である」と述べた。
「CRI」より2005/03/04
