外交部の劉建超報道官は17日の定例記者會見で、記者からの質問に対して「『臺灣は主権國家だ』との発言には、何の法的根拠もない」と述べた。記者との一問一答は次のとおり。
――17日午前のアジア太平洋経済協力會議（APEC）で、臺灣の林信義?元「副行政院長」が演説し、「臺灣は獨立主権國家だ」と述べた。これについてどう考えるか。
APECにおける臺灣の地位について、APECはすでに了解覚書を締結している。われわれは、関係各國が了解覚書の原則に基づいて物事を進めるよう望む。いわゆる「臺灣は主権國家だ」との発言には、何の法的根拠もない。ご存知のとおり、世界には一つの中國しかなく、臺灣は中國の領土の分割できない一部分であり、中華人民共和國政府は全中國を代表する唯一の合法的政府である。これは、世界で圧倒的多數の國が公認する事実であり、國連の多くの加盟國の賛同も得られている。いわゆる「臺灣は獨立主権國家だ」との発言は、無知によるものかもしれず、または何らかの政治的目的があるのかもしれないが、われわれはこれに斷固反対する。
「人民網日本語版」2005年11月18日
