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第11期全國人民代表大會（全人代）第1回會議は11日午後3時、第4回會議を開き、國務院機構改革案について説明を受ける。これにより、內外の注目と期待を集める次の國務院機構改革案の詳細な「目録」の全貌が明らかとなる。改革開放後、これまでに計5回の政府機構改革が行われている。
▽第1回（1982年）
各級?各部の職數?年齢?文化構成を明確化。副官を減らし、資質を高めた。機構の簡素化では、國務院の部門數を100から61に削減し、職員數も5萬1000人から3萬人に削減した。
▽第2回（1988年）
國務院の部?委員會を45から41に削減、直屬機構を22から19に削減、非常設機構を75から44に削減した。國務院の66の部?委員會?局のうち32部門で計1萬5000人余り削減、30部門で計5300人増員。計9700人余りの削減となった。
▽第3回（1993年）
國務院の構成部門?直屬機関を86から59に削減、職員も20％削減した。國務院は部?委員會を統(tǒng)括管理する國家局を廃止し、直屬事業(yè)単位を8つに調整した。
▽第4回（1998年）
國務院は15の部?委員會の保留を止め、4つの部?委員會を新設し、3つの部?委員會を改稱した。國務院弁公庁を除き、國務院の構成部門は40から29に削減された。
▽第5回（2003年）
世界貿易機関（WTO）への加盟を大きな背景として進められた。國務院弁公庁を除き、國務院は28部門で構成されることになった。
「人民網日本語版」2008年3月11日
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