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全人代代表で、海南省人民代表大會常務委員會副主任の符桂花女士はこのほどチャイナネットのインタビューに応じ、少數民族地區の教育事業の基本的狀況について説明し、同省が推進している「教育移民」政策の具體的措置について詳細に語った。
この中で符女士は「省政府は一貫して少數民族地區の教育を非常に重視してきた。経済特區が設立されたこの20年の間、２年早く義務教育段階の総合的目標を実現したり、小中高校の入學率が99.6％に達したりするなど、教育事業は輝かしい成果を収めた」と強調。
また符女士は「しかし地理的、歴史的な原因から、一部の山間部、とくに一部の小數民族地區の學校では教師の力がかなり不足している」と指摘。このため、省黨委員會と省政府は（１）基礎施設が相対的に完備している地區では統合を実施し、優秀な教師の力を集めて教育の質を高めるなど、教育資源をうまく再編する（２）教師力が相対的に不足し、基礎施設があまり完備していない辺ぴな山間部については「教育移民」、つまり、小學生を村の學校に通わせるようにし、政府が特別に資金を拠出して「食住?授業料」を負擔し、中高生は県の民族學校に通わせる――の２つの措置を打ち出したと説明した。その上で符女士は「こうした措置を通じて、一部の少數民族地區では學校まで遠いために入學率が低いといった難題が解決されたほか、長く困難に直面していた教師の力不足の問題も客観的に解決された」と強調した。
?チャイナネット?2008年3月18日
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