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『人民日報』は22日付けで、「法制を堅持し、人民を守り、安定を維持する」と題した社説を掲載した。この社説は、チベットを祖國から分裂させようとするいかなる手口も人心を得ないもので、滅びる運命にあると指摘している。
この社説は、「チベット自治區(qū)ラサ市のごく少數(shù)の不法分子は、海外の敵対勢力、分裂勢力の企みと畫策で、挑発的な行動を企て、由々しい暴力事件を策動した。13人の罪もない民衆(zhòng)が殺され、300人余りが負傷した。これらの暴徒は學校、病院、銀行、政府機構(gòu)、會社に火をつけ、その殘忍さに憤りを感じる。彼らの暴行は人々の財産と生命に大きな損害をもたらし、ラサ市の社會秩序と社會の安定性を著しく損ねた」としている。
この社説はまた、「今回の暴力事件は、海外にある『チベット獨立』勢力が下心をもって仕掛けたものだという確固たる証拠がある。この事件はダライラマ一派が組織的、計畫的、念入りに畫策し、扇動した事件だ。その険悪な下心は、北京オリンピックとパラリンピックの機につけこみ、中國の安定と団結(jié)を破壊し、チベットを祖國から分裂させることにあるものだ」と指摘している。
「中國國際放送局 日本語部」より2008年3月23日
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