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（１１）1993年：金融體制改革の目標(biāo)を提示

1993年12月25日、國(guó)務(wù)院は「金融體制改革に関する決定」を発表し、金融體制改革の目標(biāo)を▽國(guó)務(wù)院の指導(dǎo)の下で通貨政策を獨(dú)立執(zhí)行する中央銀行によるマクロ調(diào)整システムを構(gòu)築する▽政策的金融と商業(yè)的金融を分離することで、商業(yè)銀行を主體に各種の金融機(jī)関が併存する金融組織システムを構(gòu)築する▽統(tǒng)一され、開放された、秩序と競(jìng)爭(zhēng)があり、厳格に管理された金融市場(chǎng)システムを構(gòu)築する。金融體制改革を通じて、中國(guó)人民銀行を通貨政策を獨(dú)立執(zhí)行する中央銀行とするマクロ調(diào)整システムを確立する▽政策銀行と商業(yè)銀行を分離した金融機(jī)関システムを?qū)g行する▽1994年から為替レートを一本化する――ことと定めた。

（１２）1994年：対外貿(mào)易體制の総合改革

1994年1月11日、國(guó)務(wù)院は「対外貿(mào)易體制改革の一層の深化に関する決定」を発表し、対外貿(mào)易體制改革の目標(biāo)を「政策統(tǒng)一、経営開放、平等競(jìng)爭(zhēng)、損益自己責(zé)任、工業(yè)と貿(mào)易の結(jié)合、代理制推進(jìn)、國(guó)際経済の一般ルールに適応した運(yùn)用メカニズムの構(gòu)築」と定めた。1996年4月1日には4000品目余りの商品ついて大幅に輸入関稅を引き下げ、関稅率水準(zhǔn)は23％に下がった。

（１３）1992?1994年：醫(yī)療?住宅市場(chǎng)化改革

1985年、改革開放という大きな背景の下で、醫(yī)療衛(wèi)生制度も改革の歩みを始めた。醫(yī)療改革の柱となる考えは「権限委譲、病院の自主権の拡大」。醫(yī)療改革に対する政府の姿勢(shì)は「政策を示し、資金は拠出せず」。政府からの資金拠出の不足を補(bǔ)うため、薬価の15％引き上げも認(rèn)めた。1992年9月、衛(wèi)生部は國(guó)務(wù)院の意見に基づき、「以工助醫(yī)（企業(yè)の経済力で醫(yī)療機(jī)関を支援する）」「以副補(bǔ)主（副業(yè)で本業(yè)を補(bǔ)う）」ことを病院に求めた。2000年、改革は徐々に深い発展へと向かい、體制や構(gòu)造など深いレベルの問題に觸れるようになった。

1994年7月18日、國(guó)務(wù)院は「都市住宅制度改革の深化に関する決定」を発表し、都市住宅制度改革の基本的內(nèi)容を明確にした。これには住宅の実物を社會(huì)福祉的に分配する方式を、労働に応じた分配を中心とする貨幣?工賃分配方式に変えることや、住宅公共積立金制度の整備などが含まれていた。

（１４）1995年：「2つの根本的な転換」

1995年9月25日から28日にかけて開かれた中共第14期中央委員會(huì)第5回総會(huì)は「國(guó)民経済と社會(huì)発展の第9次五カ年計(jì)畫と2010年の長(zhǎng)期目標(biāo)の制定に関する中共中央の建議」を採(cǎi)択し、第9次五カ年計(jì)畫と2010年の長(zhǎng)期目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するための鍵は大局的意義を持つ2つの根本的な転換にあるとして、（１）従來型の計(jì)畫経済體制から社會(huì)主義市場(chǎng)経済體制への転換（２）粗放型の経済成長(zhǎng)モデルから集約型の経済成長(zhǎng)モデルへの転換――を挙げた。この2つの根本的な転換は、中國(guó)の経済建設(shè)が體制改革の深化や質(zhì)的向上の方向へ発展することを示すものであった。

（１５）1996年：外國(guó)為替管理體制改革に重大な進(jìn)展

1996年12月1日、中國(guó)は國(guó)際通貨基金（IMF）協(xié)定第8條を受け入れ、人民元の経常項(xiàng)目における交換性を?qū)g現(xiàn)した。第8條の要求の前倒し達(dá)成は、中國(guó)の外國(guó)為替管理體制改革が重大な進(jìn)展を得たことを意味した。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」 2008年10月21日