| 國務院臺灣事務弁公室の楊毅報道官は29日の定例會見で、記者の質問に答える形で、海峽両岸関係協會（海協會）の陳雲林會長が率いる代表団の臺灣訪問について、両會制度化協議の実施が主要任務であることを明らかにした。海協會と海峽交流基金會（海基會）は、両岸の直行海運航路、貨物輸送チャーター便、平日チャーター便、新たな雙方向の直行航空路線、郵便の全面開通、食の安全など、両岸民衆が感心を寄せ、切実に解決を希望する問題について協議する。
楊報道官は「両會が両岸の平日チャーター便、直行航空路線について合意を結び、これを計畫し、実行に移せば、両岸同胞の往來はさらに便利になる。航空運賃はさらに下がり、所要時間は大幅に短縮され、航空會社もコストを削減できる。両岸の直行海運航路が実現すれば、両岸の貿易コストは大幅に下がり、時間効率も高めることができる。特に臺灣産生鮮物品の大陸での販売には非常に大きな促進効果があり、さらなる市場拡大が見込まれる」と述べた。
また「両岸間で郵便が全面開通した後は、全く新しい郵政業務を始めることができる。両岸間の郵便物はもう第三地を経由する必要がなくなり、大幅なスピードアップが見込まれる。両岸の民衆は共に食の安全に高い関心を寄せている。協議を通じて合意に至れば、両岸の食の安全はさらに保障される」と指摘した。
楊報道官はさらに「現在、國際金融市場の動揺が激化し、世界経済の成長が明らかに減速している。こうした厳しい情況を前に、両岸が協力の強化を模索し、金融危機に共同で対処するのも、非常に差し迫った、かつ有意義なことだ。今回の代表団は海協會の職員、一部理事、専門家で構成され、金融の関係者も含まれる。陳會長の訪臺で両會は、世界的な金融危機に対して両岸が協力し、共同で対処する方法について討議する」と述べた。
「人民網日本語版」2008年10月30日 |
