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王晨主任、人権を巡る國家間対話の必要性を強調
発信時間: 2008-12-09 | チャイナネット

中國國務院新聞弁公室の王晨主任はこのほど、雑誌「人権」の記者のインタビューを受け、人権をめぐる國家間の対話の重要性を強調した。

王主任はその際、発展途上國の國民の生存権と発展権は厳しい狀態にあるとの憂慮を示したあと、「武力衝突など従來の安全保障課題やテロリストなどによる最近の事件により、多くの生命が危険にさらされている。世界人口の8割を占める発展途上國の10億人を超える人々が、なおも貧困、飢餓と病気に悩まされている。これら人権をひどく損害する要因を取り除かない限り、人権は十分に実現できない」と語った。

王主任はさらに、「人権は本質的に言えば一國の主権範囲內の問題である。その普遍的な原則を認めることを前提に、各國はその國の実情に見合った人権の方向と道を探る権利を持っている。各國は平等互恵を踏まえ、建設的に対話、交流と協力を推し進め、共通の認識事項を増やし、そして學びあうことにより、初めて進歩と発展を遂げることができる」と述べた。

「中國國際放送局 日本語部」より 2008年12月9日

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