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| 溫総理の対臺灣政策の実行に向け具體策を提示 |
| 発信時間： 2009-05-18 | チャイナネット |
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溫家寶総理が先月ボアオ?アジア?フォーラム期間中に打ち出した、5項目の重要な対臺灣政策を実行に移すため、王毅?中共中央臺灣工作弁公室主任（國務院臺灣事務弁公室主任）は17日午前、第1回海峽フォーラム総會で、次の8項目の具體策を提示した。 （１）大陸企業による対臺灣投資を推進。商務部と國務院臺灣事務弁公室は17日、「大陸企業の臺灣地區での投資あるいは非企業法人の設立関連事項に関する通達」を公布し、大陸企業による対臺灣投資の取扱手順を明確化する。臺灣で研修會、商談會、展示即売會、ビジネス協力などの活動を催す。 （２）臺灣産品の買付を拡大。大陸の主管部門は農産物買付団を組織し、今年上半期と下半期の計2回、果物、野菜、水産物、農産物加工品を買い付けに臺灣へ行く。 （３）條件を満たす臺灣資本企業による大陸市場の開拓、および大陸の內需を拡大するインフラ?重要プロジェクトへの參與を奨勵ならびに支持する。 （４）大陸住民の臺灣旅行を増やし、両岸の雙方向的な観光交流を一層促進し、年內に延べ60萬人以上が臺灣を訪れるよう努める。 （５）両岸の経済協力枠組の創設に関する協議を推し進める。大陸側は積極的かつ開かれた姿勢で、両岸の経済発展上のニーズに合致し、両岸の特色を持つ経済協力枠組協定を臺灣側と協議?締結することを望んでいる。 （６）専門技術者資格試験の臺灣住民への開放をさらに進める （７）両岸の農業協力の場の設置を強化する。 （８）臺灣地區の弁護士事務所が福州、廈門（アモイ）の両地で試験的に支所を設立し、臺灣関連の民事法律相談業務を行うことを許可する。
「人民網日本語版」2009年5月18日 |
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