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中國の軍事専門家、楊毅海軍少將は6日、「臺灣海峽両岸に平和発展という非常によい局面が生じ、また、世界各國が世界金融危機対策で協力しなければならない中、米國が依然として臺灣への武器売卻を継続することは、中米両國関係の大局への影響が必至であり、米國の核心的利益も損なわれる。まさに『人に損失を與えても自分の利にはならない』行為だ」と指摘した。「中國新聞網」が伝えた。
米國メディアはこのほど、米國が今年第1四半期に臺灣への武器売卻計畫を承認し、オバマ大統領もダライ（ダライ?ラマ14世）と面會する可能性を報じた。國防大學戦略研究所の楊毅海軍少將は取材に対し「長年來中國は中米関係を『重要中の重要』としてきたし、オバマ大統領も『米中関係が21世紀を形作る』と述べた。これらすべては中米関係の重要性を物語っている。これほど重要である以上、中米関係はより強く守ること、両國が共同で守ることが必要だ。中米関係の健全で安定した発展の維持は、単に我慢に頼るのであってはならない。とりわけ原則的な問題においては、譲歩する一方であっては斷じてならない」と表明した。
楊少將は「米國が臺灣に武器を売卻するのには、何重もの意図がある。政治?安全保障上の目的もあれば、商業上の利益に駆られてのものもある。その背後にあるのが、大規模な軍需企業だ。彼らは自社の航空機その他製品を中國が購入することを期待する一方、臺灣に武器を売卻して大きな利益を上げ、中國の內政に干渉している」と指摘した。
楊少將はさらに「われわれはなぜ反撃に転じないのか？米政府に対して抗議したり、必要な措置を講じる以外に、なぜこうした『張本人』に対して制裁を行ってはならないのか？われわれは、中國人民の利益を害するこれらの企業や利益集団の中國での利益に『壊滅的な』損害を與えねばならない。彼らがわれわれのところで受ける経済的損失が、臺灣への武器売卻による利益を大幅に上回り、割が合わないようにしてやらねばならない」と強調した。
「人民網日本語版」2010年1月7日 |
