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「ポスト危機」時代の全國両大會の10大焦點 |
発信時間: 2010-02-22 | チャイナネット |
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■ネットを通じた行政參加が「流行」に 全國のインターネット利用者が3億8400萬人に達するとともに、各地で「網絡問政」(政府?行政へのオンライン質問?意見)が盛んになっている。溫家寶総理は「両會」前にネット利用者との対話を予定している。広東省の汪洋?黨委員會書記はネット利用者から批判的提案を募り、上海市の韓正市長はネット上で萬博をPRした。安徽省は政府活動報告に「網絡問政」を初めて盛り込んだ。政府はネットを通じて民意や民衆の知恵を募り、ネット利用者は書き込み、ブログ、マイクロブログなどを通じて行政や政策論議に參加する。こうした平等でインタラクティブな交流方式が、中國の政治環境に新たな輝きを添えている。 ■サッカー賭博の一掃は腐敗撲滅に発展 中央政府上層部によるサッカー発展への支持表明は、中國に「賭博一掃の嵐」を巻き起こした。公安當局による中國サッカー協會前副主席の南勇容疑者と楊一民容疑者の拘束により、賭博一掃の取り組みは腐敗撲滅の取り組みにまで高まった。各サイトの調査では、依然として腐敗撲滅?廉潔政治の提唱が、「両會」で注目される議題の筆頭にあがっている。 ■北京五輪に続き上海萬博の成功に全國の力を結集 胡錦濤総書記は「萬博の開催は上海だけでなく、全國にとっても重大な出來事だ。萬博の成功は上海だけでなく、全國の責任でもある」と指摘した。北京五輪の成功に引き続き、中國は再び體制の優位を発揮して、「全國の力を挙げて」萬博を成功させるだろう。 ■世界が注目する中米関係 世界金融危機の暗雲が晴れぬまま、中米関係は貿易摩擦、人民元為替レート、米國による臺灣への武器売卻、オバマ米大統領とダライ?ラマ(14世)の面會などにより急転し、「ポスト危機」時代の大國関係の複雑さを露呈した。中米関係をどのように演繹するかに、「両會」の代表?委員は関心を寄せ、全世界も注目している。 「人民網日本語版」2010年2月22日 |
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