核安全サミット 各國への説得が米國の課題
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核安全保障サミットが本日(12日)、米ワシントンで開催される。今回のサミットでは、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が、核原料の安全を向こう4年間で保障することを各國に提案し、閉幕時(shí)に発表される聲明では核兵器原料の密輸に対する取り締まりの強(qiáng)化を呼びかける予定だ。米高官は、國內(nèi)の核原料に対する監(jiān)視を強(qiáng)化するとともに、核原料の安全向上の面で途上國を支援することを各國代表に求めている。アナリストによると、代表らに米國の“言い訳”をいかに納得させるかが、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の最大の課題だと見られる。
ヒラリー米國務(wù)長官は9日、「TNT火薬約1萬トン分の破壊力を持つ核爆弾がニューヨークのタイムズ?スクエアーで爆発した場合、100萬人の命が失われることになる」と述べた。一方、核安全保障の専門家は「一部の國、特に途上國では、核テロリズムが実質(zhì)的な脅威と見なされているわけではない」との見方を示している。米戦略顧問機(jī)関の専門家によると、他の國がこの脅威論を受け入れるとは限らないという。
実際に、「テロ組織は核爆弾の製造能力をまだ備えていない。殺傷力は低いが、放射性物質(zhì)を含む『汚い爆弾』の方がむしろ懸念材料だ」との見方を示す専門家もいる。
米國が國を挙げて世界の“非核化”を進(jìn)めているのは、それが世界との一體化と、ソフトパワーの強(qiáng)化につながると考えているからだ。米國の非核化戦略は3つの段階からなる。第1段階は、発表されたばかりの新核戦略。核兵器をめぐる米國の新たな戦略的位置付けと政策的方向性が示されている。そして、まもなく開催される核安全サミットが第2段階だ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が會(huì)議を自ら主催、參加國に核兵器ゼロの理念を伝え、米國の主導(dǎo)的地位をさらに打ち固める狙いだと見られる。第3段階は、5月に行われる核不拡散條約(ＮＰＴ)の再検討會(huì)議。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)はこれまでの勢いに任せて、核軍縮を核不拡散體制の強(qiáng)化に組み込んでいくものと見られる。
「人民網(wǎng)日本語版」2010年4月12日
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