省エネ?排出削減目標は法的拘束力を持つ
タグ： 排出削減 省エネ
発信時間： 2010-05-06 15:40:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
國務院は5日、「『第11次五カ年計畫』省エネ?排出削減目標の達成確保に向けたさらなる取り組みの強化に関する通達」を政府ウェブサイト上で公表した。
同通達は、各地區?部門に対し、省エネ?排出削減に対する組織的指導を的確に強化し、GDP単位當たりエネルギー消費を20％前後削減するとの第11次五カ年計畫（2006-10年）の目標の達成を確保するよう指示している。
同通達は「06年以降、全國のGDP単位當たりエネルギー消費は累計14.38％削減、化學的酸素要求量（COD）排出総量は9.66％削減、二酸化硫黃排出総量は13.14％削減された。だがGDP単位當たりエネルギー消費を20％前後削減するとの第11次五カ年計畫の目標の達成は、まだ相當困難だ」としている。
また「第11次五カ年計畫の省エネ?排出削減目標は法的拘束力のある目標であり、全國の人民に対する政府の厳粛な約束であり、産業構造の調整と成長パターンの転換の加速の成果をはかる重要な目安だ」と指摘。第11次五カ年計畫の期間終了までに、省エネ?排出削減目標の達成狀況を総括し、厳格な問責性を実施し、目標未達成地區?企業、および行政の不作為に該當する當局に対して、主たる指導者の責任を追及し、事情に応じてしかるべき処分をするとしている。
さらに、立ち後れた生産施設の排除を期限內に完了できなかった地區に対しては、國の計畫する投資プロジェクトを厳しく抑え、プロジェクトの「地區認可制限」を行い、當該地區のプロジェクトに対する環境アセスメント、土地提供、審査?認可を一時停止するとしている。
「人民網日本語版」2010年5月6日
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