韓國の「親日?反民族行為財産調査委員會」は7日、親日分子168人の名義の土地13平方キロを沒収?國有化し、4年間にわたる親日分子財産清算活動を終了すると明らかにした。
同委員會は2006年7月に韓國大統領直屬の政府機関として発足。法務省、警察庁、監査院など11政府機関の官僚、大學教授、弁護士など104人で構成され、親日?反民族行為者を確定し、その財産を整理?國有化することを使命としていた。
韓國で言う「親日分子と財産」とは、1904年の日露戦爭から1945年の日本降伏までの40年余りの間に、日本による侵略?植民統治に協力した者、およびそれよって得た不正財産を指す。
「人民網日本語版」2010年7月8日