米司法省は現地時間15日、陳水扁一家が米國に所有する不動産の沒収を裁判所に求めた訴狀の內容を自ら公表するという異例の行動をとった。米司法省は、適用される民事沒収やマネーロンダリングに関する法律の條文も詳しく示している。「中國新聞網」が伝えた。

米政府はこれに先立ち、在任中に2つの豪邸を賄賂で購入した容疑で陳水扁夫妻を裁判所に提訴した。ニューヨーク?マンハッタンとバージニア州ケズウィックの物件だ。

提訴は合衆國法典第18編第981條、第1956條、第1957條に基づき行われた。第981條は民事沒収法、第1956條は金融取引を利用したマネーロンダリングに関する法律、第1957條は特定違法行為に由來する不動産取引に関するものだ。

訴狀に示された犯罪事実は臺灣検察當局の起訴狀と一致する。訴狀では被告名義の不動産が違法行為によって得た資金で購入されたことなど、6つの主要な起訴理由も示されている。

「人民網日本語版」2010年7月16日