日本の菅直人首相は10日午前、「日韓併合條約」100周年に関する首相談話を発表し、韓國への植民地支配に対する反省とおわびを表明した。

だが、「菅直人談話」の発表にいたる過程は決して順調ではなかった。民主黨內からも反対の聲が上がった。「いつまでおわびを続けるのか」「そんな時期じゃない」「自虐的思考だ」「謝罪外交の繰り返しだ」----などだ。自民黨の谷垣禎一総裁は9日、仙谷由人官房長官に電話し、戦後賠償問題は解決済みとの立場を堅持するよう政府に求めた。谷垣総裁は「第一に、戦後賠償問題は1965年の『日韓請求権協定』で解決済みだ。また、1998年の『日韓共同宣言』で両國関係の総括もすでに行われており、村山富市元首相と小泉純一郎元首相もおわびの談話を発表している」と指摘。「未來志向の関係に逆行するものであってはならない」と述べた。自民黨議員の安倍晉三元首相は10日、「日韓併合」100周年の首相談話について「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が聲明を出すことには慎重であるべきだ」と述べた。安倍氏は首相談話による今後の文化財引渡しについても「さまざまな個別補償問題が生じるのは間違いない。禍根を殘す」と指摘した。日本の保守勢力は歴史を正視し、反省し、おわびをすることを望んでいないことがここから分かる。

■韓國民は賠償を希望

首相談話について韓國民は「日本の首相のおわびは誠意に欠ける。被害者への賠償に觸れなかった」と考えている。同日、日本植民地時代を幸いにも生き延びた慰安婦と一部民衆が、天皇のおわびと被害者への賠償を求めるデモを行った。首相談話について韓國東北アジア歴史財団の車在福研究員は「日本の首相が過去の歴史についておわびしたことには、一定のプラスの意義があると言える。だが重要なのは日本がおわびを行動に移すことだ。言動が一致すれば、韓日関係、さらには日本とアジア各國との関係は良い方向へ発展していくだろう」と指摘する。

「人民網日本語版」2010年8月11日