米日刊紙「ニューヨーク?タイムズ」8月21日付の掲載記事「中國経済：中國は世界覇権を手に入れるか？」の內容を以下に紹介する。

かつてナポレオンは 「中國が目覚める時、世界は震撼するだろう」と述べたという。だが、それから150年以上もの間、ナポレオンの予言が実証されることはなかった。古代文明を持つ中國という國名が、「孤立」「停滯」という代名詞をもって表現された時代もあった。

そして今、まさに高度経済成長で「目覚めた」中國は、日本をも凌ぐ世界第2位の経済大國になっている。今後20年以內には米國を抜き、世界のトップに躍り出る、と各メディアは伝えている。鄧小平により1978年に開始された「第二次革命」（改革開放）以來、中國経済は毎年10％近い成長率を保持しており、有史以來、経済成長が最も持続している國の一つになっている。だが、経済成長によりもたらされたその國富を、中國はどのように運用していくのか？というのが主要な問題となっている。

かつては、「國が富めば、武裝を強化し、敵國を疲弊させ、自國を強大化する」という答えが正解とされた。18世紀のヨーロッパで支配的であった経済政策「重商主義」の理論に基づけば、経済力と軍事力は相互に促進するものであった。だが、21世紀以降を振り返ると、中國研究家らの観點は以下のように共通している：「共産主義の脅威は、いわゆる黃禍論（黃色人種脅威論）と同じく、砂上の樓閣にすぎない」と。真珠灣奇襲攻撃により太平洋戦爭が勃発する前の米國と同じく、今、中國が関心を寄せているのはバター（生活必需品：経済）であって大砲（軍事）ではない。中國は、開放された市場の平和的秩序により、競爭相手國との利益関係のバランスを上手くはかることを望んでいる。