東中國海の釣魚島沖で中國漁船の船長が日本の海上保安庁に逮捕された事件を受けて、中國メディアは11日、９月中旬に予定されていた東中國海ガス田の中日共同開発を巡る第２回會議の延期をそれぞれ取り上げている。

中國新聞社の報道によると、中國中央政府、新華社通信と中國解放軍新聞社のオフィシャルサイト、それに大手ポータルウェブサイトの目立つ場所に今回の釣魚島事件の特集が掲載されている。人民日報、解放軍新聞や中國青年報などの大手新聞社も同日の紙面に関連記事を載せた。

中國外交部報道局の姜ユ副局長は10日、中國政府は、9月中旬に予定していた東中國海ガス田の中日共同開発に関する政府間交渉、すなわち今年の第2回會議を延期することにしたと明らかにした。

姜ユ副局長はまた、「日本側は中國の厳正な申し入れと厳重な抗議を無視し、中國漁船の船長にいわゆる法律手段を講じたことに対して、中國側は強い不満と厳重な抗議を示す。釣魚島と周辺の島々は昔から中國の固有する領土である。日本の行為は國際法と基本的な國際常識に背くもので、でたらめで違法かつ無効なものである。日本側が自分勝手なでたらめ行為を続ければ、結果は事業自得となるだろう」と述べた。

日本海上保安庁が中國漁船を勾留し、船長を逮捕した事件は、社會各界から注目を集めている。関連報道によると、日本側は9月10日から中國漁船の船長を10日間留置することを決めていたが、留置期間をさらに延ばす可能性があるという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年9月11日