20カ國?地域（G20）首脳會議が今日、韓國のソウルで開幕した。今回のサミットでは、世界経済の不均衡是正が主な議題の一つとなるが、この共通した目標において、各方面の理解と対策には大きな違いがあり、中でも貿易不均衡と為替戦爭で不一致が目立つ。専門家は、國際通貨基金（IMF）の出資比率見直しで実質的な合意に達するほか、各國のその他の問題に関する話し合いは表面的なものにとどまると見ている。

合意は表面的なものにとどまる

G20ソウル?サミットの「ウォーミングアップ」となった、韓國の慶州で開かれたG20財務相?中央銀行総裁會議で共同聲明が発表され、以下の事項が承諾された。G20メンバー國は協調と協力を通し、強力かつ持続可能でバランスの取れた発展を実現する。各國が同意した期間內にバーゼル銀行監督委員會、中央銀行総裁と監督管理當局の責任者が起草する銀行資本と流動性に関する新枠組みを全面的に実施する。IMF出資比率の6％以上を活力のある新興市場や先進國、配分の少ない國に移転する。保護貿易主義に共同で反対する。

上海財経大學現代金融研究センターの奚君羊副主任は、『國際金融報』に対し、「これまでの態度表明と最終的に達した合意には間違いなく差が生じる。現在の世界経済の発展狀況と構造では、各國の貿易、為替レート、金融體制改革での一致した行動がまだ許されない。IMFの出資比率見直しで実質的な合意に達するほか、世界各國のその他の問題においては表面的なものにとどまるだろう」と話す。

中國外交部の劉振民部長補佐は8日、ブリーフィングの席上で、中國がサミットでマクロ政策における調和強化、國際金融體制改革の促進、南北問題の解決推進、保護貿易主義への共同反対の4つの目標の実現を望んでいることを明らかにした。

これについて奚君羊氏は、中國が掲げるこの4つの目標は発展途上國を代表するもので、先進國から反対されることは明らかだとの見方を示している。

また、「國際金融體制の改革において、発展途上國は『國家主権を超えた準備通貨』を米ドルに代わる準備通貨とする構想を打ち出しているが、まだ検討段階にある。米國だけがIMFで否決権を持ち、改革が米國の利益を損なうことになれば、米國が反対票を投じるのは間違いない」と語った。

新興市場の地位が確定する可能性も