韓米の大規模な合同軍事演習を受け、朝鮮労働黨機関紙「労働新聞」は28日「韓米は一切の軍事的挑発行動を中止すべきだ。さもなくばこれにより引き起こされる一切の深刻な結果について全責任を負わなければならない」との論評を発表した。

論評は23日の砲撃事件について「韓國側が先に朝鮮領海に向けて砲弾を発射し、朝鮮の主権を公然と侵犯したことで引き起こされた。朝鮮側の反撃は正當な自衛権の行使だ」と主張。領海侵犯に対しては今後も引き続き軍事的措置で叩くと強調した。

朝鮮平和擁護全國民族委員會も同日、平壌で聲明を発表。米韓合同軍事演習について「朝鮮半島の平和?安定を深刻に脅かし、朝鮮半島情勢は異常に深刻な戦時狀態に置かれた」と非難した。

聲明は「朝鮮半島西部海域は武力衝突の多発する、最も敏感で鋭い対立の集中する場所だ。この海域での米韓合同軍事演習は非常に危険な軍事的挑発であり、朝鮮半島情勢の緊張緩和と平和維持を望む朝鮮民族と國際社會への粗暴な挑戦でもある」と指摘。「米韓は原子力空母を投入する合同軍事演習を行っても、朝鮮を恐れさせることはできない。朝鮮は挑発に対処する全ての準備をすでに整えた。米韓は合同軍事演習による朝鮮半島および北東アジアの緊張激化、地域の平和?安定の破壊に対する全責任を負わなければならない」と強調した。

「人民網日本語版」2010年11月29日

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