日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ國「G4」は先日、國連安全保障理事會の常任理事國拡大について、9月の國連総會閉會までに「具體的な行動」を起こし、「具體的な成果」を上げるよう求める聲明を発表した。この聲明によって安保理改革問題への関心は再び高まった。安保理改革のプロセスを効果的に推進するためには、まず問題の全面的な理解が必要だということに目を向けるべきだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

安保理は國連機関の中で構成國が最も少なく、権限が最も大きい機関であり、世界の平和と安全を守るうえで最も重要な責任を擔っている。安保理改革は國連改革の重要な一部であり、安保理の拡大、拒否権、作業方法、地域の代表性、および安保理と國連総會などとの関係という、5つの核心的問題に関わる。安保理拡大の問題だけでも、拡大の類型、拡大の規模、議席配分、選出方法、任期の長短などが関わってくる。これらの問題を解決するうえで必要なのは、加盟國の広範な合意を踏まえた「包括的」解決案だ。

確かに安保理改革の必要性はすでに國際社會の広範な共通認識となっているが、成果を焦り、あらかじめ結果を定める、または十分に熟していない案を無理に推し進めるようなやり方は、改革の初志から逸脫し、國連加盟國の団結に影響を與え、最後には改革プロセス自體を損なう。これはどの國の利益にも合致しない。