日本メディアは國會で予算案が可決される時期になると、いつも世論調査を行うが、これは政権にとって頭痛の種だ。ここ4代の首相はみな1年足らずで辭任しているが、菅直人內閣も同様の危機に直面しそうだ。

日本メディアによると內閣支持率はすでに20％を下回った。これは首相が辭任するか、議會を解散して総選挙を行い、民意を問うべき水準だ。すべては「三月危機」のシナリオ通りに進んでいる。スタンダード＆プアーズ（S&P）が日本國債の格付けを引き下げたのに続き、ムーディーズも日本國債の格付けの見通しを「ネガティブ」に変更した。自民黨と民主黨の闘爭は民主黨內部の闘爭に取って代わられつつある。菅首相はまず內閣官房長官と國土交通大臣を替え、続いて小沢一郎元代表にもメスを入れた。23日には親小沢の松木謙公農水政務官が辭表を提出した。自民黨のある議員は「自民黨は高みの見物を決め込み、民主黨の自壊を待つだけでいい」と感嘆した。

日本の政界はすでに悪循環に陥っている。首相は就任前に死に物狂いで民衆に取り入り、「空手形」を発行して、前任者に大きなプレッシャーを與える。だが就任後は様々な抵抗に直面し、長期的な経済政策を推進できず、目先のみの短期的な調整をいくつか行うだけとなる。その結果、はっきりした効果は見えないまま、借金ばかりが膨れ上がる。そして政権末期には野黨、さらには與黨內の反対勢力との黨爭にがんじがらめとなり、政策の選択肢はますます減っていく。

こうした悪循環の種は実は小泉純一郎政権時代から撒かれていた。小泉氏はメディアと民意を巧みに利用してさまざまな話題を作り、日本政界の慣行を打破し、新人を多數抜擢することで、記録的な高支持率を勝ち取った。だが慣例は打破したものの、新たな政治規則はなかなか築かれなかった。その後の數代の首相は、自民黨の安倍氏、麻生氏、あるいは民主黨の鳩山氏や菅氏も、小泉氏の「劇場効果」を意識的にであれ無意識的にであれ真似たが、効果は微々たるものだった。老練な福田康夫氏は舊來の手法を復活させようとしたが、自民黨に民意がうんざりする中、あえて退く明哲保身の道を選択した。