日ロ間の領土係爭は長引くばかりで緩和の見通しは全く立っていないが、両國の姿勢には変化が生じつつある。「人民日報海外版」が伝えた。

■武力が支えるロシアの強硬姿勢

ロシアのセルジュコフ國防相は26日、第18機関銃砲兵師団を南クリル諸島（日本名：北方四島）のクナシル島とイトゥルップ島（同：國後島と択捉島）に駐留する方針を表明した。兵員數は削減されるが、最新の兵器や通信システムの配備によって作戦能力は強化される。

AFP通信によるとロシア軍高官は日本と係爭を抱える南クリル諸島を防衛するため、フランス製の「ミストラル」級強襲揚陸艦2隻を太平洋海域に派遣する見通しを示した。

別の情報によるとロシアは日本との係爭海域における海軍力の優勢を確保するため、最新鋭戦略原潛1隻目をまず太平洋艦隊に配備する方針だ。

メドベージェフ大統領は同地域の防衛力強化を誓う聲明を発表しており、計畫は近く実行されると見られる。専門家からは、これは日本政府の怒りを買い、敵対行動と見なされるだろうとの聲も上がる。

■打って変わって協力を模索する日本

日本メディアは、外務省が現在、日ロ領土係爭における日本側の立場を変更しないことを前提に北方四島での日ロ協力?投資に関する提案を研究しているとの前原誠司外相の発言を報じた。この動きについては（１）ロシアが中韓を丸め込み同地域での投資?開発を進めようとしていることへの対抗策（２）ロシア側が強硬な反応を示す中、協力を通じて係爭領土の地位を曖昧にする目的----の2つの側面があると分析される。強硬手段を試みたが成果のなかった日本政府は、慎重な処理方法を選択する他なかったのだ。