日本警察庁の25日の発表によると、同日午後6時(shí)までに東日本大震災(zāi)による死者は1萬66人、行方不明者は1萬7452人に達(dá)した。「新京報(bào)」が伝えた。

2週間が経ったが、被災(zāi)者は依然十分な食料を得られずにいる。石油備蓄量世界第2位の日本で石油不足が10日以上続いている。物資支援は民間が中心だ。菅直人首相は今なお被災(zāi)地を訪れていない。

日本の特色ある救援活動が、日本國民の支持と抗議の中で進(jìn)められている。

■「慌てふためいている」政府

日本の一部メディアは、じっとこらえ、落ち著いている國民と対照的に、政府は慌てふためいていると指摘する。

南三陸町の被災(zāi)者數(shù)人は22日、救援活動を行う自衛(wèi)隊(duì)が地震後3日目にようやく現(xiàn)地入りしたことを本紙記者に伝えた。

日本に住んで長いコラムニスト、劉黎児氏は「今回の災(zāi)害に対する菅直人內(nèi)閣の反応の鈍さに各界は非常に驚いている。閣僚や官僚はどうしたらよいかわからず、対策はどれも後手後手に回り、自衛(wèi)隊(duì)の動員計(jì)畫は再三変更された」と指摘する。

菅首相は18日、過去1週間の政府の救援活動は混亂が多く、多くの困難に直面したことを認(rèn)めた。

日本政府は12日以降、放射能漏れ危険區(qū)域の範(fàn)囲を2キロから10キロ、20キロへと徐々に拡大し、最終的には30キロと定めた。

米政府は17日、在日米軍に福島原発から80キロ圏內(nèi)の米國民を避難させる方針を発表した。

同日、福島県南相馬市の桜井勝延市長はメディアへの怒りを表明。「12日に政府は危険があるのは半徑10キロ內(nèi)の住民だけだと軽く述べ、事態(tài)は深刻でないかのような印象を抱かせた」と述べた。14日には半徑20キロ內(nèi)に拡大したが、原発から25キロ離れている南相馬市民は安全と受け止めた。15日に避難範(fàn)囲を30キロに拡大したが、國は桜井市長に市民を留まらせるよう求めた。「私は怒っている。國になおざりにされ、ミスリードされたために、市民は現(xiàn)在見捨てられ、ここで死を待っている」と桜井市長は言う。

事態(tài)が進(jìn)展するにつれて、一部國民はパニックをきたし、政府を信じなくなり始めている。

東京で記者は福島へ行ってくれる運(yùn)転手を探し、危険な地區(qū)へは入らないとも伝えたが、數(shù)人の運(yùn)転手から放射能漏れへの心配を告げられた。

「私は日本に11年住んでいるが、日本人が政府を信用していないのを見たのは今回が初めてだ」と、日本で國際関係學(xué)の修士號を取得した瀋陽出身のある中國人は言う。

■生活物資は民間頼み