日本の菅直人首相は16、17両日付の米三大紙に、原発事故に関する「謝罪」を寄稿した。これについて、どうして米國なのか？どうして被害がより深刻な隣國のメディアで謝罪しないのか？と周辺國から不満の聲があがっている。中國、韓國、ロシアでは18日、こうした疑問の聲が投げかけられた。韓國とロシアは日本が今月初めに事前通知もなく、大量の放射能汚染水を海に放出したことを非難。しかし外交関係者は、日本は今月4日、事前に放射能汚染水を放出する説明會を開いたが、韓國とロシアは參加しなかったため、事前情報を逃したと説明している。「環球時報」が伝えた。

日本経済新聞は17日、「海外紙に寄稿、原発事故謝罪　首相」との見出しで、國際英字紙インターナショナル?ヘラルド?トリビューンのほか、米紙ニューヨーク?タイムズやワシントン?ポストに菅直人首相が寄稿したと伝えた。「日本の復興と再生への道」と題した文章で、菅首相は、福島第１原子力発電所事故から1カ月以上経った今でも解決のメドが立たないことについて、「極めて深刻に受け止め、深い遺憾の意を表明する」と謝罪した。また、「原発事故を可能な限り早く収束させることが最優先事項だ」と強調し、汚染水の流出阻止にも最大限の努力を続けるとし、情報の透明性を維持すると表明した。

香港紙「文匯報」は18日付で、菅首相が他の國、特に周辺國の新聞に同じような文章を寄稿するという情報は伝わっていないと報じている。「日本の復興」と題した、「謝罪」だけのこの文章に関して各方面からさまざまな解読が行われている。福島第一原発の放射能漏れはすでに５週間以上続いており、放射性物質拡散に対する日本政府の対応策を疑問視する各國のメディアや専門家が少なくない。日本は福島原発の関連情報を隠ぺいし、災害拡大を防止する有効措置を取らず、今でも原発事故狀況について客観的で正確な評価を示さずにいる。

そうしたなか、周辺國の日本支援の熱意は次第に冷めてきている。韓國紙「京郷新聞」は18日付で、韓國のNPO団體や金融機関の統計によると、3月14日から4月中旬にかけ、韓國國民からの日本の被災地への義捐金は560ウォンに達したと伝えた。日本が「放射性汚染水を勝手に海に放出した」ことに対し、韓國とロシアは日本に謝罪を求めている。大阪のある大學教授は18日、「環球時報」の記者に対し、「汚染水を海に放出するやり方は世論の攻撃を受けて當然だ。事前に全ての外國大使館に通知したとしても、反対しても間に合わず、汚染水の海への放出を阻止することはできない」と語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年4月19日