米ウォール?ストリート?ジャーナル（23日付）は、日本の北澤俊美防衛相が中國のパワーの拡大を牽制するために米韓との軍事的絆の強化が必要だと述べたと伝えた。

同紙とのインタビューで北沢大臣は東日本大震災後の米軍の支援によって日米関係が強化されたと指摘。中國海軍の拡大への懸念を強調した。

北沢大臣は「われわれにとって喫緊の課題は日米関係を盤石にすることだ」と述べた。

中道左派の民主黨に屬する北沢大臣は「中國との関係のバランスを保つためにも、日米韓の絆の強化が必要だ」と述べた。

今月初め、北沢大臣は東日本大震災後の不休の救援活動における米軍の支援に涙を浮かべて感謝した。

北沢大臣の発言は與黨の姿勢転換を浮彫りにしているようだ。鳩山由紀夫前首相は米政府に唯々諾々と従うことはないと誓っていた。

菅直人首相就任後、日米関係は一定の改善を見せたが、在沖縄米軍の基地問題が常に喉に刺さった骨となってきた。同基地には在日米軍4萬7000人の半分以上が駐留している。

ゲーツ米國防長官は今年1月の訪日時、態度の急変する朝鮮を抑止するためと、地域における中國のパワーを牽制するため、米軍は日本に駐留する必要があると指摘した。

中日関係は昨年9月、釣魚島領土係爭のために長年來で最も冷え込んだ。

ゲーツ長官はすでに「中國軍のハード面の進歩は、太平洋における米國のプレゼンスにとって潛在的な脅威だ」と警告している。

「人民網日本語版」2011年4月25日