まず、米國が世界的な反テロ同盟を維持できるかだ。米國は當時、ブッシュ元大統領の勇猛果敢な行動力で反テロ國家同盟を構築した。「米國か、テロか」という一國主義的な態度は世界各國から非難され、緊迫化したテロ情勢と米同時多発テロ事件は米國を深く傷つけた以上に、各國を耐え忍ばせた。各國が金融危機の深い苦しみから立ち直ろうとしている時にビンラディン氏は殺害され、反テロ同盟は崩壊の危機に直面している。イランはビンラディン氏が殺害された直後に、「米國が中東に軍を駐屯させる理由はなくなった。米國が自分の力だけで反テロ?平和を維持するのは、間違いなく奇想天外なこと」と表明した。

次に、オバマ氏が米國の民主?共和両黨の反テロに関する共通認識を固めることができるかだ。米國人の反テロ戦略が今日まで続いたのは、ビンラディン氏の存在が大きい。ビンラディン氏が存在すれば、米國人の同時多発テロ事件の悪夢は消し去ることはできない。ビンラディン氏の存在は、當時の「冷戦の共通認識」に取って代わったともいえる。ビンラディン氏の名を挙げれば、共和黨と民主黨はすぐに國內政治の大きな壁を突き破り、自身の外交政策の新たな道を切り開く。ビンラディン氏がいなくなった今、同時多発テロ事件のようなテロ攻撃が再びない限り、彼を大統領が外交戦略をまとめる一枚看板にすることは難しい。

最後に、オバマ氏が國家安全保障戦略の中で反テロをどのように位置づけるかだ。米國政府は2001年以降、「國家安全保障戦略」の中で反テロと防衛強化を主な目的とし、大規模な殺傷能力のある兵器の拡散を防止することは反テロと密接な関係があるとしてきた。「ポストビンラディン時代」に、米國が國家安全保障戦略の中で反テロをどのように位置づけるか、反テロとその他の目標のバランスをどのようにとるかは、來年の大統領選挙の焦點になると考えられる。この點において、オバマ氏が反テロの外交における位置づけを弱めることを明確にしなくても、米國のテロに対する緊張は大幅に和らぎ、これが米國にとって一つの教訓となる可能性も高い。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年5月3日