総裁の人選はこだわって行われる。自分より背が低く、能力も自分より上ではいけない。菅総理は、給料だけもらって何もしない官僚をずっと見下してきた。また、前の政権に関係がある學者や専門家も目の上のこぶだった。そのため、首相官邸に出入りしているのは、名のない大學教授や一般の評論家たちだ。「権威反対」を大義名分に掲げていた日本は、政治家が獨自の意見や見解を持つに至ったが、大地震や原発事故には、有名校の教授でなければ國民を説得することはできない。

菅総理の周囲の人たちを見てみると、頭でっかちが多い。普段は話が非常にうまいが、実際には役に立たない、実際に使ってみると問題になる有様だ。震災復興支援、原発事故処理にあたっては、前線で命の危険を冒して奮闘しているにもかかわらず、対応が遅れ、事態の悪化を招くことになった。

4年に1度の地方統一選挙が4月25日に終了した。結果は民主黨の慘敗。國民は2年前に自ら選んだ民主黨を見捨てたのだ。

今年4月からの新年度予算が日本の國會で採択された。すべての予算関連法案を6月までに成立させる必要がある。でなければ、日本の國會もオバマ政権と同じように閉會の危機にさらされる。「6月が過ぎれば、菅総理は首相官邸に居座る必要はなくなる」と中央政府の官僚は語る。

コラムニスト?陳言 ?日本スケッチ?

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月4日