資料寫真:軍事基地が落成する前に、ジブチに進(jìn)駐した海上自衛(wèi)隊(duì)の哨戒機(jī)?P－3C?

資料寫真:アテン灣の空で巡回する日本の哨戒機(jī)?P－3C?

大地震で世界の関心を集めた日本だが、▽日本の防衛(wèi)省が「防衛(wèi)生産?技術(shù)基盤研究會」の中間報(bào)告を公表、政府に「武器輸出3原則」の見直しを求め　▽自衛(wèi)隊(duì)初の海外拠點(diǎn)がアフリカ東部のジブチに開設(shè)　▽今月23日に期限を迎えるアデン灣での海上自衛(wèi)隊(duì)による海賊対処活動(dòng)の1年間延長を決定　▽弾道ミサイル対策や防災(zāi)対策を目的とする米國製の早期警戒衛(wèi)星の導(dǎo)入を検討　▽「自衛(wèi)隊(duì)配備の空白地帯」を埋めるため、日本最西端の與那國島に2014年に自衛(wèi)隊(duì)を配備――するなど7月に入ってから一連の軍事的動(dòng)きに再び世界の注目が集まっている。

日本にとって2011年は確かに不運(yùn)な年だった。日本人だけでなく、世界の人々までもが日本の現(xiàn)狀と將來に強(qiáng)い不安を抱き、日本「沈沒論」や「衰退論」、「沒落論」があたかも福島原発の放射能の暗雲(yún)のように日本人の心を覆った。特に、日本経済の長期的な低迷と國力の衰退に伴い、日本の國際的な影響力も日増しに弱まり、國のイメージも悪化しつつある。一方、海外での軍事基地の建設(shè)、自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)範(fàn)囲の拡大を通じて日本は、世界に困難に怯まない積極的な態(tài)度を知らしめ、國民の自信をつけ、世界における日本のイメージを回復(fù)しようとしている。

日本のこうした一連の軍事的な動(dòng)きを細(xì)かく分析すると、日本政府はどの行動(dòng)に対しても一見立派な口実をもうけていることに気づく。「武器輸出3原則」の見直しは國內(nèi)の防衛(wèi)産業(yè)を発展するため、海外での軍事基地建設(shè)および海上自衛(wèi)隊(duì)の海賊対策の期限延長はソマリアの海賊を撲滅するため、米國の早期警戒衛(wèi)星の導(dǎo)入は防災(zāi)対策のため、自衛(wèi)隊(duì)の與那國島への配備といった正當(dāng)な軍事配置調(diào)整でさえ、「災(zāi)害が発生した際に迅速な対応をするため」という理由をつけている。しかし、これらの一見正當(dāng)な理由の中に、例えば海外での軍事拠點(diǎn)開設(shè)、「武器輸出3原則」の見直し、自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣延長など日本の平和憲法に觸れる內(nèi)容が存在する。また、早期警戒衛(wèi)星導(dǎo)入や自衛(wèi)隊(duì)の與那國島への配備などは民間目的を理由に軍事的意図が見え隠れしている。近年の一連の動(dòng)きをみると、日本は危機(jī)から生じたありとあらゆる機(jī)會を利用して、じわじわと平和憲法の一線を越え、國際社會の注意を引いている。

未曾有の大地震と津波は日本の國民経済と民衆(zhòng)の心に多大な衝撃を與えたが、軍事大國に向けた日本の野心が消滅することはなかった。石原慎太郎東京都知事や帝京大學(xué)教授で元陸上自衛(wèi)官陸將?北部方面総監(jiān)の志方俊之氏ら日本の右翼を代表する人物は、大地震による原発事故を受け日本の核武裝や、自衛(wèi)隊(duì)に放射能特殊部隊(duì)などの設(shè)置を訴えている。少數(shù)の右翼分子の個(gè)人的な観點(diǎn)が政府の立場を代表するとは限らないが、日本の內(nèi)閣の近年の軍事的動(dòng)きをみると、「強(qiáng)軍論」が日本の與野黨の共通認(rèn)識となっているようだ。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年7月19日

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