外交部の馬朝旭報道官は22日記者の質問に、釣魚島事件について「中國公民に対する日本のいかなる、いわゆる司法手続きも不法で無効だ」との談話を発表した。

----日本の那覇検察審査會は21日、昨年の釣魚島事件の中國人船長について起訴すべきとする2回目の議決をした。那覇地検はこれに基づき中國人船長を起訴することになる。この件についてコメントは。

釣魚島とその付屬島嶼は古來中國固有の領土であり、この問題において日本側が中國公民に対していかなる、いわゆる司法手続きを取ろうとも不法で無効だということを重ねて表明したい。

「人民網日本語版」2011年7月25日