米誌「アトランティック?マンスリー」電子版は８月９日、?暴動　きょうは英國、あすは米國か?と題する評論を発表。ロンドン市民は放火と略奪の夜を何とかきりぬけ、政府の指導者らは８月の休暇を次々と切り上げ、キャメロン首相は街頭の警備を倍に増やすと発表し、専門家や評論家はようやくこの25年來で最も深刻だった都市の動亂の原因を探り始めた、と報じた。

●衰微しつつある國家

英紙?デイリー?テレグラフ?の評論「ロンドンの動亂、下層階級が引き起こす」は次のように伝えた。暴動に走る者を生んだ原因は、衰微しつつある國家、こうした者たちを完全に無視した冷淡な政治家にある。これはある程度、失業と政府の社會福祉削減のせいである。

真の根源は隠されている。ロンドンのこの數十年で最も深刻な暴動はまさにグロバール経済が急速に落ち込む恐れのある時に発生したが、これは決して偶然の一致ではない。米國の著名な経済學者J.K.ガルブレイスはその著作「大暴落1929」の中で衰退の原因を列挙している――収入の分配の不均一と商工業の?集団的竊盜?、銀行構造の脆弱、輸出入の不均衡。

すべてのこうした要素が再び作用を発揮し始めた。20年代のバブルでは、収入が最高である５％の人が全國民の収入の３分の１を占めた。今日の英國は、賃金や富、機會などの面でその後のいかなる時代に比べても不平等である。去年だけでも、英國の最も豊かな人1000人の財産総額は30％増え、3335億ポンドに達した。

眼下の経済危機はユーロ圏を中心としているが、この數代の続いた英國政府はむしろ貧しく、不平等かつ非人道的な狀況を孵化し、金融の混亂がこうした狀況に拍車をかけた。

●経済危機と人災は悪性の循環

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