米同時多発テロ10周年という敏感な時にあたり、2012年の大統(tǒng)領(lǐng)選も控えていることから、オバマ政権にとって、多く言うより少なく言い、少なく言うより言わない方がよいのだ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は米同時多発テロ10周年にあたり、世界貿(mào)易センター跡地、ペンシルベニア州の93便墜落現(xiàn)場、米國防総省本庁舎で式典に參加することを決定した。だが長い演説は行わない予定だ。

米政府の定めた基調(diào)からは、いくばくの回帰や慎重さも読み取れる。米同時多発テロ後、米政府は一度はあからさまな単獨主義を?qū)g行し、白を黒と言い、武力を盲信し、「我に従う者は栄え、我に逆らう者は滅ぶ」を推し進(jìn)めた。歳月を経て、オバマ政権は政策を調(diào)整し、多國間主義へ回帰し始めた。米同時多発テロについてオバマ政権は、米國はテロの唯一の被害者ではないと表明している。これも今後の行動に向けた伏線だろう。新たな現(xiàn)実を前に、オバマ政権は別の攻撃によく備えるよう國民に警告している。

米政界の各勢力にとって、感情的色彩の強い米同時多発テロ10周年関連活動は、新たな政治闘爭の場へと靜かに姿を変えている。少しでも不注意があれば、足を踏み外すこととなる。米政府は米同時多発テロ後に示した一致団結(jié)の精神を再び起こすよう國民に呼びかけている。これは利害判斷に基づき政治的ライバルとの「小異を殘して大同につく」を求めるものであると同時に、現(xiàn)在の米政界に最も欠けている精神がまさに「一致団結(jié)」であることを逆に証明するものでもある。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年9月8日