野田佳彥首相は就任當(dāng)初、「原子力撤廃」の旗印を掲げていたものの、2週間後初の海外訪問で米國に到著するや、原子力安全に関する國連サミットで、國民や野黨の反対を押し切り、すぐには「原子力撤廃の道」を歩まず、原子力発電所の安全性を「世界トップレベル」に高める準(zhǔn)備をする立場を示した。中國青年報が伝えた。

◇「原発輸出は継続」

今回の國連サミットでは、潘 基文（パン?ギムン)國連議長が福島原発事故を契機(jī)に、日本、フランスなど5カ國の首脳?閣僚を招集し、原子力エネルギーの安全性をいかに高めるかを議論した。

原子力エネルギーに関する発展政策について野田首相は、日本は原発の安全性を「世界トップレベル」に高め、各國への技術(shù)提供と原発輸出を継続する方針を示した。安全性向上に向け、日本は「原子力安全庁」を設(shè)置し、原子力発電の行政管理業(yè)務(wù)を経済産業(yè)省から分離し、安全監(jiān)督を強(qiáng)化する。

野田首相は演説で「原子力撤廃」について觸れなかったばかりか、「原子力への依存度をできる限り減らす」という表現(xiàn)さえなく、原子力発電の利用継続を支持する姿勢を示した。

◇原子力発電支持の3つの原因

原子力発電は膨大な利益をもたらすが、原子爆弾と原発事故を経験した日本國民にとってその影は拭い難い。日本の野黨が原発に反対するのはそのためだ。

しかし野田氏はもともと原発を支持しており、菅政権で財務(wù)相に就任した際には原子力発電推進(jìn)に積極的な態(tài)度を示した。今回の國民の反対を押し切って原子力発電を再び支持した理由は3つ考えられる。

（１）原発輸出は日本経済けん引に有利