大統(tǒng)領(lǐng)選が近づき、米國の一部の政治家たちが再び人民元レート問題を取り上げるようになった。

米上院は3日、「2011年為替相場監(jiān)視改革法案」の審議入りを決定した。この法案が可決されれば、米政府は中國に人民元切り上げを要求し、中國がこれを拒否すれば、米國は中國からの輸入品に対して制裁措置を取ることになる。この覇権主義的な法案は、中國側(cè)からの強い反発のみならず、米國の政治?商業(yè)?メディアなど各界からの疑問と反対に直面している。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は6日、ホワイトハウスで會見を行い、同法案に関して「國際的な條約と義務(wù)に相反し、WTOからの支持を得られない可能性がある」との見方を示した。共和黨のジョン?ベイナー下院議長は4日、このようなやり方は「権限を越えたもの」であり、「極めて危険」だと指摘した。下院多數(shù)黨院內(nèi)総務(wù)のエリック?カンター氏も3日、「人民元レート問題をめぐる立法行為は問題解決に役立たない」としている。このほか、米大統(tǒng)領(lǐng)選候補である共和黨のペリー?テキサス州知事も同法案に反対の立場を表明している。「ニューヨーク?タイムズ」は同法案が米國経済に一層大きな損害をもたらすだけでなく、停滯する米中関係にも新たな軋轢をもたらすだろうとしたほか、「ワシントンポスト」も「『対中制裁』：利益よりも損失が大きい」と題する文章を発表した。このほか、米國の50あまりの商工団體も連名で同法案への反対を表明している。

周知のとおり、中米貿(mào)易の現(xiàn)狀は、世界的な分業(yè)體制と構(gòu)造調(diào)整の結(jié)果だ。米國の対中サービス貿(mào)易は黒字であるし、対中貨物輸出の赤字の大部分は、東アジアのその他の國?地域の貿(mào)易転換によるものであり、米國によるハイテク製品の対中輸出制限も主な原因となっている。米國の高失業(yè)率を人民元レートのせいにしようとするなど、全くのでたらめだ。2005年のレート改革以來、人民元の対ドルレートは約30％上昇したが、米國の失業(yè)率は下がるどころか7％から9％以上につり上がった。このことからも、人民元が大幅上昇したからといって米國の就業(yè)問題を解決できるわけではないことがわかる。人民元上昇を無理強いすることは間違っており、中國に損害を與えるだけでなく、米國にとっても不利だ。人民元が上昇すれば、米國の対中貿(mào)易赤字は他國に移行する。そうなれば米國はコストがより高い國から輸入しなければならなくなり、國內(nèi)の物価は上昇し、消費者の負擔(dān)は高まり、米國の経済回復(fù)と福利向上に影響するだろう。